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香港閣僚会議を振り返って

2005年12月13日から18日にかけて、香港ではWTO(世界貿易機関)の閣僚会議が開催されていました。交渉の結果によってはWTOの存在自体が危ぶまれるとささやかれていたため、今回の香港閣僚会議には先進国・途上国ともに多くの人々が大きな関心を寄せていました。さて、世界経済を大きく左右する非常に重要な香港会議でしたが、果たしてこの文章を読んでいる方々の中でこのような会議があったことを知っている方はどれほどいらっしゃるでしょうか?

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<騒然とするデモ現場>

写真は反WTOのデモを報道しようと現場に詰めかけるメディアを写したものです。彼らはデモを行う農家やNGOの姿を前にして必死にシャッターを切り、重たそうなビデオカメラを構えていました。私もそのような現場の熱気を収めようと体当たりで撮影を試みました。写真を見て分かるように、今回の会議には世界中から多くのメディアが取材にやってきていました。それを目に見える形で証明するものの一つとして「新聞」がありますが、滞在中に購入していたほとんどの新聞はWTO関連の記事掲載のために毎日3〜4面使用していたり、別冊で特集を組んでいたりと、WTOを大きく取り上げていました。

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<連日WTOの記事を大きく取り上げた中国経済紙“The Standard”>

その一方、日本のメディアは今回の閣僚会議をそれほど取り上げていなかったと思います。というのも、日本帰国後に会議期間中の新聞を何紙か読んだところ、どの紙もごくわずかな量しかWTO関連の記事を掲載していなかったからです。デモや暴動などの大衆性の強い記事はさておき、経済的側面に焦点を当てた特集は、あの「日本経済新聞」ですら一度も組んでいませんでした。WTOに対する一マスコミとしての思想的、社会的立場が存在していることも考慮せざるを得ない部分はあるでしょう。しかし、経済関連のニュースが最も充実しているはずの新聞にでさえ、WTOはあまり注目されていないのが現状なのです。

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<ユニークな表現でWTOを風刺する団体>

滞在期間中は報道陣の一員になったかのような錯覚を覚えながら過ごしていました。韓国農家の騒ぎぶりには少し辟易しましたが、世界中からWTOに関心を持った人々が会議開催国にやって来て、各々の考えを様々な形で表現している光景を見て、今後も決して無関心ではいられない問題であると再確認しました。日本のメディアもしっかりと報道し、人々の関心をもっとWTOに対して向けさせる必要があると思いました。

文:Tak

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